新華社 深圳グローバル投資促進プロモーション大会日本分大会、東京で開催

       16日、東京で開かれた2021深圳グローバル投資促進プロモーション大会日本分大会。（東京＝新華社配信）

      【新華社東京11月18日】2021深圳グローバル投資促進プロモーション大会日本分大会が16日、東京の品川プリンスホテルで開催された。分大会は深圳市商務局と深圳市駐日経済貿易代表事務所が主催し、日本国際貿易促進協会が協賛。在日中国大使館経済商務処などが後援し、会場とオンラインを組み合わせた形式で開かれ、日本企業300社以上の代表者が参加した。

        在日中国大使館の宋耀明（そう・ようめい）経済商務公使はオンラインによるあいさつで、2020年に経済特区設立40周年を迎え、中央は「深圳における中国の特色ある社会主義先行モデル区建設の総合改革試行実施方案（2020～25年）」を発表し、深圳市がより高い出発点に立ち、日本との協力モデルを革新するための政策支援を提供したと説明。今年9月6日に国務院が「前海深港現代サービス業協力区の改革開放の全面的深化方案」を発表し、前海協力区の範囲を大幅に拡大するとともに、深圳が日本との戦略的協力を積極的に強化するためのさらなる地域的保障を提供したと述べた。

       深圳市商務局の簡政（かん・せい）副局長は、日本が先進的製造業やバイオ医薬品、新素材、新エネルギーなどの分野で独自の強みを持っており、深圳には産業発展に関するシステムが整っているため、人材や資本、イノベーション、市場などの面で、日本企業と優位性の相互補完や情報共有、協力ウィンウィンが必ず実現できると述べた。

       日本国際貿易促進協会の笠井爚雄理事長は、深圳が中国の改革開放の先駆者として、経済特区の政策的優位性と世界の金融センターである香港に隣接する地の利から、日本を含む外資企業の主要な投資先になっていると指摘。深圳と日本の経済協力がより高いレベルへ発展することに期待を寄せた。

       深圳市駐日経済貿易代表事務所の田常浩（でん・じょうこう）首席代表は深圳のビジネス環境について説明し、華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）の王剣峰（ジェフ・ワン）会長は「開放、協力、ウィンウィン」をテーマに講演した。

       深圳グローバル投資促進プロモーション大会は同市商務局、同市政府新聞弁公室、同市人民政府外事弁公室が共催。深圳のハイレベルな対外開放性とトップレベルのビジネス環境を海外に集中的にアピールする重要なプラットフォームとなっている。