人民網日本語版 2015年11月05日08:38

   最近、日系企業の対中国投資が減り、拠点を中国から東南アジアに移す企業もあるというニュースをよく耳にする。では、実際の状況はどうなっているのだろう？日系企業は、中国事業や中国市場をどのように見ているのだろう？ジェトロ（日本貿易振興機構）北京事務所はこのほど、中国の日系企業数十社を対象に調査を実施し、「日系企業の中国事業の現状と展望」という報告書をまとめた。筆者は、同事務所の田端祥久所長を取材した。経済日報が報じた。

田端所長は、「日本の経済界、企業界は依然として中国に非常に注目し、重視している。当機構のウェブサイトは世界各国、各地域の経済情勢や投資環境などの情報を提供しているが、アクセス数の統計を見ると、長年、中国の情報へのクリック数がトップの座を守っている。2014年は、530万回のアクセスがあり、うち、中国に注目するアクセスが39万1千回あった。中国の情報のクリック数がトップで、注目度が最も高い」と説明する。

日系企業の対中国投資の進展について、田端所長は、「13年の第三四半期(7-9月)以降、日系企業の対中国投資の減少に歯止めがかかった。数年前と比べると、低水準を徘徊しているが中国に派遣された日本人の駐在員や日系企業の中国エリアの責任者は、中国における事業拡大に積極的な姿勢を示している。近年、各四半期の実際の投資額も平均10億ドル(約1200億円)ほどと、09年や10年と同じ水準になっている。今年6-8月、当事務所は、日系企業35社を調査し、ほとんどの企業が、中国経済は安定して成長するとの見方を示した」と説明した。

ある化学企業の責任者は、「中国経済は効果的に調整され、成長を続けるだろう」と予測し、ある機械設備製造メーカーも、「中国は、『新常態（ニューノーマル）』を目標に、安定した発展を続けるだろう。中国市場は大きな魅力がある。たくさんの需要が未だにあり、その需要を発掘して拡大すべき」との見方を示す。ある電器設備製造メーカーも、「中国政府が5月末に打ち出した『メイド・イン・チャイナ2025』という政策は、製造業の発展にとってメリットがある。当社に良い影響が及ぶことを期待している」とし、ある総合商社の代表も、「経済発展のスピードは鈍化したが、中国は一定の速度を保ちながら成長するだろう。特に、経済規模は、7%の早さで成長し、その増加額は、マレーシアやフィリピン、ベトナムの国民総生産(GDP)の合計に相当する。中国の消費の増加を牽引するだろう」と予想する。その他、ある企業は、「中国の消費者の海外での消費を見ると、中国の第三次産業が今後、経済発展を牽引するようになることを示し、経済が成熟した証となる。現在、日系企業のシェアは理想的ではなく、発掘する価値のあるビジネスチャンスがたくさんある」との見方を示した。

今後の日系企業の中国事業に対する姿勢については、ジェトロが得た回答22件のうち、15件が「対中国投資を拡大する」とし、「現状維持」は7件にとどまった。そして、多くの企業が「中国は依然として重要な戦略投資地域。ポテンシャルが巨大な市場で、事業チャンスを積極的に探し、中国の企業への投資を拡大する」と回答した。

田端所長は、「結果を分析すると、引き続き対中国投資を拡大する企業は主に、食品業や製造業、自動車など運輸機械設備業、化学・医薬品業などに集中していることが分かる。これらの業界は近年、中国での販売量が最も多い。つまり、日系企業の中国事業は加工貿易から、中国での製造・販売という成長戦略に舵を切っているということだ。反対に、完全加工貿易型の業界、例えば、繊維業やアパレル製造業などは現在、生産拠点を中国から東南アジアに移している」と分析した。

また、「今回の調査をまとめ、日中両国の経済関係は、一部のメディアが報道しているような最悪な状態ではないことが分かった。今回の報告書を発表したのは、客観的に中国の日系企業の状況を紹介し、国際社会に日中の経済関係の現状を正しく理解してもらうため」とした。