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Economic Overview
経済概况
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1、経済概况
2018年主要経済指標:                                                 
域内総生産(GDP): 2兆4,221億9,800万元(中国国内第3位)        7.6%増(前年比)  
1人当たりGDP:189,568人民元 (約28,647米ドル)             3.2%増(前年比)  
貿易輸出入総額:2兆9,983億7,400万元                 7.0%増(前年比)   
輸  出:1兆6,274億6,900万元 (26年連続国内首位)
1.6%減(前年比) 
輸  入:1兆3,709億500万元                          
19.4%増(前年比)  
PCT国際特許出願件数:1.8万件 (全国の34.6%を占め、15年連続国内首位)  
研究開発への投資対GDP比: 4.2%  

2、深圳を代表する新興企業
HUAWEI1987年深圳で創業した情報通信機器メーカー。20年以上わたり、毎年売上高の10%以上を研究開発へ投資することで技術力を向上。
DJI:2006年深圳で設立。商業用ドローンで世界シェア7割以上を占める業界最大手。DJIの強みは上空でドローンを安定させるフライトコントロールにあり、フランク・ワンCROが香港科技大学で研究した成果がその技術のベース。
BYD:1995年深圳で創業。当初電池の製造販売のみを行っていたが、2003年に自動車市場へ参入。現在電気自動車分野において中国市場シェア1位にまで成長。
ROYOLE:2012年設立。世界最薄のカラーフレキシブルディスプレイを開発し、新型フレキシブルセンサ、スマート端末製品などの研究開発、生産販売。
UBTECH:2012創業。智能ロボットの開発・生産会社。会話能力を持つ家庭向け人型ロボット(アルファシリーズ)、積木ロボット(JIMU)など開発。JIMUはアップルストアで販売。2016年から日本で製品販売。
Makeblock: 2012年設立。STEM教育用(科学技術や高額、数学に関する教育)ロボットの開発・販売を行う企業。2016年9月、日本法人設立、2017年2月ソフトバンク社と提携し、7月に新製品の共同発表会を実施。
Tencent:1998年深圳で創業したインターネット関連企業。同社のWeChatは中国で最も利用されているSNSに成長。売上高で世界最大のゲーム会社でもある。
Cogobuy:2010年に深圳で設立。中小企業の電子部品を取り扱うEコマース企業。2013年「硬蛋」(IngDan)と呼ばれるオンライン・オフラインのプラットフォームを設立し、現在では部品調達の世界最大のプラットフォームへ成長。
3、深圳を支える四つの支柱産業
先端技術産業、先進的製造業
     2018年、先端技術産業増加値は8,296.63億人民元、前年比12.7%の増加。
重要な地域金融センターの確立
     2018年、四大支柱産業のうち金融業の増加額は3,067.21億人民元、前年比3.6%の増。          
近代的な物流業ー中国で唯一陸·海·空·鉄全ての玄関口を有する港湾都市
    2018年、物流業増加値は2541.58億人民元、前年比9.4%の増。深圳港コンテナ取扱量は2,573万TEU、2.1%の増。 
文化クリエイティブ産業の発展促進を目指す
     2018年、文化産業の増加額が1,560.52億人民元、6.3%の増に達成。 

4、新興産業を大きく育成、発展させる
近年深圳市は毎年数十億人民元を投入し、バイオ医薬品、インターネット、新材料、新エネルギー、次世代情報技術、文化・クリエイティブ、省エネ環境保護などの戦略的新興産業を支援している。2018年深圳市の戦略的新興産業の付加価値増加値は9,155億1,800万人民元の9.1%のプラス成長で、全市GDPの37.8%を占める。

5中国の特色のある社会主義先行モデル地区の建設を国が後押し
2019年8月中国共産党と国務院は「深圳における中国特色のある社会主義先行モデル区建設の支援に関する意見」(以下「本見」)を公表し、深圳を世界最先端都市へ更に発展させる方針をあげた。また、広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)戦略を通じ、「一国二制度」事業の発展を豊かにする新たな実践にも役に立つとした。
3段階の発展目標:
2025年までに、経済実力と質の高い発展を誇る現代化・国際化イノベーション都市となる;
2035年までに、社会主義現代化強国建設の模範都市となる。総合経済競争力、影響力につき世界をリードする「イノベーション・起業・クリエティブ都市」となる;
2050年までに世界の先進都市の前列に並び、競争力、革新力、影響力とも卓越したグローバル模範都市となる。

5つの戦略的位置づけ:
全国トップレベルの質の高い発展の実現;
法治都市のモデル;
都市文明の模範;
幸福な国民生活の規範;
持続可能な発展の先駆け。

具体的な実施内容:
イノベーションでは、第5世代移動通信システム( 5G )、人工知能(AI)、サイバースペース科学技術、バイオ情報とバイオ医薬などの分野で新たな担い手を設立し、国際科学技術情報センターと新たなメカニズムを持つ医学科学院建設の模索することを支援する。
金融では、デジタル通貨の研究や、モバイル決済などのイノベーティブな活用を支援する。香港・マカオの金融市場との相互連携、金融商品の相互認証を進める。人民元の国際化に向け全国に先駆けた試みを行い、クロスボーダーでの金融監督・管理制度のイノベーションを模索する。国際海洋開発銀行の設立も検討する。文化・観光では、クルーズ船ターミナルの建設や、国際航線の増加と出入境手続きの簡素化を検討。
  香港・マカオとのデジタルクリエーティブ産業での協力を目指す。深圳市におけるイノベーション・クリエーティブでザイン学院の建設や、国際的なデザインコンクールを創設する。
広東・香港・マカオグレーターベイエリアについては、深圳・香港科学技術イノベーション協力区の建設を推進し、共同開発モデル、イノベーション科学技術管理メカニズムを模索。人材、資金、技術情報などの効率的な流動を促進する。
そのほか、海洋都市としての発展や、ビッグデータ活用による社会管理の強化などが盛り込まれた。

6、広東香港マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想
◆2019年2月18日、国務院は「 粤港澳大湾区発展計画綱要」を公布。
◆2019年7月、広東省政府は 粤港澳大湾区建設に関する「実施意見」と「3カ年計画」を発表。
◆対象地域は、広東省9都市(広州、深圳、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶)に香港、マカオを加えた11都市。2018年末の総人口7,100万人を超え、GDPはおよそ1兆6,500億 米ドルにのぼる。域内には深圳港(世界第4位)、香港港(世界第5位)、広州港(世界第7位)を有し、2020年までにニューヨークベイエリア、サンフランシスコベイエリア・東京湾ベイエリアに次ぐ世界で第4番目のベイエリアに発展させることを目指す。

 
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